唐津市議会 2022-06-10 06月10日－03号
国のコロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策は、令和４年４月26日に関係閣僚会議で決定されたものでございまして、その内容は１つ目に原油価格高騰対策、２つ目にエネルギー、原材料、食料等安定供給対策、３つ目に新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等、４つ目にコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援、５つ目に今後への備え、６つ目に公共事業の前倒し、７つ目にその他といった７
国のコロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策は、令和４年４月26日に関係閣僚会議で決定されたものでございまして、その内容は１つ目に原油価格高騰対策、２つ目にエネルギー、原材料、食料等安定供給対策、３つ目に新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等、４つ目にコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援、５つ目に今後への備え、６つ目に公共事業の前倒し、７つ目にその他といった７
平成31年度に予算における地方創生推進交付金事業にかわる事業といたしましては、事業ごとでの予算計上を行っておりまして、中心市街地活性化に要する経費の中で、街なか元気プロジェクト事業として700千円を、そして、中小企業対策に要する経費の中で、財源を県の地域商業活性化支援事業費補助金とした新規の出店者誘致開業支援事業として1,280千円を計上し、引き続き一般社団法人たく21を補助先として事業継続を行っていきたいと
〔商工費〕 商工振興費の中小企業対策費で、商工会への補助金が県内で一番低い状況となっており、地場企業の活性化のために、商工会に対する市の補助金要綱の内容を見直すこと。〔土木費〕 河川費の排水路整備事業で、既存の側溝等が老朽化しており、長寿命化計画を策定し、整備・維持管理を進めていくこと。
市町村合併して13年がたちますが、その間の市の中小企業対策としてどういった事業をしたのか。そして、そのうちどの事業が効果があったのか、どのように捉えてあるのか伺いたいと思います。 ２点目です。明治維新150年事業と旧唐津銀行や小笠原記念館との関係について質問をいたします。
そのツケ回しによって暮らしの予算が削減され、社会保障費は自然増を1,000億円以上も削減、文教予算、中小企業対策費、農業予算などは前年度比マイナスとなっていました。 政府のこのような政策に対して、佐賀市は市民の暮らしを守る防波堤としての役割が求められていました。果たしてそうなっていたでしょうか。 まず、第54号議案の一般会計決算です。
鳥栖市といたしましては、ＪＲ九州という企業が鳥栖市に新たな目を向けていただいたといううれしい思いと、中小企業対策や企業誘致という商工業の問題、新たな農業生産法人の設立という、農業の問題という２つの点から、鳥栖市としてこの事業を考えるべきではないかと新聞を見ながら思った次第でございます。
また、中小企業対策では、事業拡大、経営革新及び新事業展開等を支援するため、設備資金借り入れに対する利子補給を実施するものでございます。 さらに震災等緊急雇用対応事業として、県の基金を活用した約１億5,000万円の雇用対策費を計上し、60人規模の雇用創出につなげたいと考えております。 以上が３つの柱として取り組む主要な事業でございます。
40番の中小企業対策費でございます。多久市商工会が23年で50周年を迎えるということで、記念事業を５月14日、15日に予定をされております。その助成金を含めまして、事業費が61,991千円となっております。 43の中多久歩道橋新設経費でございます。
政府は予算を大幅に組み替え、緊急雇用対策や中小企業対策を打ち出しているが、状況は深刻化しており、施策の早急な実施が求められている。 最低賃金の引き上げは、貧困対策のみならず、景気刺激策としても有効である。低所得者層ほど消費性向は高く、身の回りの衣食関連財など中小企業の製品を地域で購入する傾向が強いからである。
そこで質問ですが、佐賀市としての中小企業対策、市内産業の活性化策と住宅リフォーム助成制度の創設について、経済部長の答弁を求めて、総括質問といたします。 ◎中島敏道 保健福祉部長 県内市町におけます子どもの医療費助成の実施状況はということでのお尋ねでございます。
地域の中小企業対策、商工業対策を考えるに当たりまして、その実態を把握するというのは非常に重要だというふうに考えております。
政策誘導的に住宅リフォームの補助を行うことで、副次的に経済効果が生じるとは考えられますが、中小企業対策として補助制度を実施するに当たっては、具体的な政策目標と、それに対する効果の把握が必要であるというふうに考えております。 今回、議員が取り上げられている経済的効果と私どもが認識をしております経済波及効果のとらえ方には大きく相違があるものというふうに考えているところでございます。
また、安定的な雇用の確保を進めるために中小企業対策として、既存の中小企業に向けた支援あるいは新たな企業を生み出していくための支援といったものを来年度予算で充実を図っているところでございます。 以上です。 ○議長（進藤健介君） 酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君） 済みません。それでは、唐津市の財政基金についての再質問を行ってまいります。
それに水産物集荷促進対策事業という形で手数料の一部助成といったこと、このようなことを加えておりますし、中小企業対策としましては、シフトアップ支援事業といった事業、それから新事業展開事業、いわゆる設備投資資金の利子補給や新規開業のための保証料の補給といったことなどを、これは期間を定めまして、限定期間、短期間に申し込んでいただきたいということで幾つかの新しい事業を取り組んでおります。
今、政府は、さまざまな無駄を削るということで事業仕分けに取り組んでまいりましたが、みずから掲げたマニフェストの中で、国民の6割以上が反対だと世論調査で示しているこの高速道路原則無料化の事業は仕分けの対象から外し、その財源の捻出のために、一方では中小企業対策費は、仕分けの対象となった12件、570億円のうち、1件を除くすべての事業が廃止、見送り、予算縮減のいずれかに評定され、概算要求額に比べ17.5％
その中にも農業関係分野、あるいは観光分野、あるいは雇用関係、あるいは中小企業対策、いろいろあるわけでございますが、情報化とかあるわけでございますが、そういう中で、県を通じまして国に打診をして選ばせてもらっているという流れが１つあるわけですね。
次に、中小企業対策についてお伺いいたします。 金融危機の影響は業種を問わず、規模を問わず、あらゆる分野の企業を直撃しています。そこで、今回の金融危機による地域経済や中小零細企業への影響について、どのような認識をお持ちか、お伺いをいたします。 第2点目に、臓器移植におけるドナー登録の推進について質問いたします。
不況による緊急経済対策として、市内中小企業対策の充実、雇用対策の充実が求められますし、また、私たちの生活に密着する子育て支援や安心できる医療、福祉対策の充実など、きめ細かな対応が求められるところであります。 橋本市長におかれましては、２年前の厳しい市長選挙の後でございますが、大変この２年間御苦労もあったかと思いますが、ちょうど１期４年間の折り返し地点に立たれております。
ただ、本年度の中小企業対策といたしましては、県の動向に歩調を合わせて、今議会において中小企業小口資金融資制度の貸付限度額等の拡大に伴う条例改正をお願いしておりますし、現在、国におきましても、非正規労働者の大量リストラや採用内定取り消しなどの雇用不安に対応しました新たな雇用対策等について、平成20年度の２次補正予算への計上を検討されている状況でございますので、今後これらに対する何らかの対応も考えられるところであります
次に、商工業の振興につきましては、資金面では中小企業対策として県、市の中小企業融資制度の有効活用を促進し、経営の安定化支援を図ります。また、商工会との連携によります「経営塾」や各種事業につきましても支援していきます。